住宅ローン控除とふるさと納税の併用はワンストップ制度がお得

昨年、マンションを購入したので住宅ローン控除を

受けるために今年の3月は確定申告をしました。

今年の年末調整からは、確定申告をすべきかしないべきか

ふるさと納税はいくらするべきか

節税額がいくらになるのか調べてみました。

ふるさと納税とは

今やよく耳にすることになったふるさと納税。

ボクも2年前から毎年利用しています。

簡単に説明すると、自分が好きな自治体へ寄付(納税)することで、

その土地の名産などの返礼品がお礼としてもらえます。

自己負担金は、2,000円です。

収入によって、寄付(納税)する金額に上限が定められています。

利用する場合は、自分の年収でおおよその寄付額を確認しましょう。

ワンストップ制度について

ワンストップ制度とは、ふるさと納税を寄付する自治体が

5つまでの人が利用できます。

確定申告をしないで、簡単に納税後の税額控除の手続きができます。

医療費控除や事業所得などを申請する場合は、

確定申告が必要になるので、ワンストップ制度が利用できません。

住宅ローン控除

2021年12月31日までに住宅を購入した人に対して、

毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除するという制度です。

控除額は、年間40万円×10年間で最大400万円の控除が可能です。

(認定長期優良住宅、 認定低炭素住宅は、年間50万円×10年間で最大500万円)

対象になる条件は、

・床面積50㎡以上

・ローン返済期間10年以上

・取得日から6ヶ月以内に住み始めて、引き続き住んでいること。

・合計所得金額が3,000万円以下

基本的に新築物件が対象ですが、中古や増築リフォームについても

条件によっては対象になるようです。

ちなみに自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。

ふるさと納税と住宅ローン減税の控除の計算

住宅ローン控除とふるさと納税の計算はどのような順番で行われるのでしょうか。

住宅ローン分は所得税から控除された後に、全て控除できない場合だけ

住民税からも控除されます。

ふるさと納税は所得税・住民税の両方から控除されます。

確定申告をする場合

①所得控除としてふるさと納税の寄附金額を控除。

②所得税の金額が決まる。

③所得税から住宅ローンの控除額を控除。

④所得税から住宅ローンの控除額が全て控除できなかった場合は、

住民税から住宅ローンの控除額が控除。

控除上限は、「課税所得×7%」または「13万6500円」の少ない金額の方。

⑤住民税からふるさと納税の寄附金額を控除。

年末調整をする場合

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用します。

①所得税から住宅ローンの控除額を控除。

②所得税から住宅ローンの控除額が全て控除できなかった場合は、

住民税から住宅ローンの控除額が控除。

控除上限は、「課税所得×7%」または「13万6500円」の少ない金額の方。

③住民税からふるさと納税の寄附金額を控除。

つまり、住宅ローン控除が所得税よりも多い場合は、

ふるさと納税の寄付した金額の控除は、全て住民税から控除された方が良いのです。

損をしないためにやること!

確定申告をしていない場合、所得税や住民税は毎月の給与から

差し引かれているので、自分がいくら払っているのか具体的に

把握している人は少ないのではないでしょうか?

この機会にぜひ確認してみましょう。



所得税を計算

シミュレーションとして、平均年収360万円超 660万円以下の、

中間あたりの500万円で計算してみます。

①給与所得控除額=500万円×20%+540,000円=154万円

②給与所得控除後の金額=500万円-①154万円=346万円

③所得控除額の計算=合計217万6,000円

(内訳)

社会保険75万円

基礎控除38万円

扶養控除38万円

寡夫控除27万円

個人型確定拠出年金27万6,000円

生命保険4万円

個人年金4万円

介護保険4万円

④課税される所得金額=②346万円-③217万6,000円=128万4,000円

⑤所得税の計算=④×5%=6万4,200円

住民税の計算

①給与所得控除額=500万円×20%+540,000円=154万円

②給与所得控除後の金額=500万円-①154万円=346万円

③所得控除額の計算=合計201万6,000円

住民税と所得税で控除額が違う項目がいくつかあります。

(内訳)

社会保険75万円

基礎控除33万円

扶養控除33万円

寡夫控除26万円

個人型確定拠出年金27万6,000円

下記、a~c合わせて最大7万円

a,生命保険2万8,000円

b,個人年金2万8,000円

c,介護保険2万8,000円

④課税される所得金額=②346万円-③201万6,000円=144万4,000円

⑤所得税を計算します。

千葉県民税 ④144万4,000円×4%-2,200円+1,500円=5万7,060円

市川市民税 ④144万4,000円×6%-3,300円+3,500円=8万6,840

住民税は、県民税と市民税と合わせて14万3,900円です。

住宅ローンの控除額を計算

住宅ローン×1%の金額を出します。

例えば、住宅ローンの残りが2,000万円ある場合は、

20万円まで控除可能です。

所得税 6万4,200円 →住宅ローン控除で全額控除!

所得税から控除しきれていない金額が出るので、覚えておきます。

20万円-6万4,200円=13万5,800円

住民税 13万3,660円

住宅ローン控除の残額の控除上限金額を確認します。

・課税所得×7%=9万4,080円

・上限の控除金額13万6,500円

少ない金額の方が適用されます。

住民税13万3,660円-9万4,080円=3万9,580円

住民税 13万3,660円 →住宅ローン控除で3万9,580円。

住宅ローン控除による節税金額は、

住民税6万4,200円+所得税9万4,080円=15万8,280円です。

住宅ローン控除の残り4万程度は、控除しきれないので

無駄になるということです。

まとめ

住宅ローン控除を受けている人がふるさと納税をする場合、

ふるさと納税のワンストップ制度を利用することで、

住民税から全額控除される為、確定申告をしない方がお得です。

他に課税所得金額を下げられる項目として

医療費控除を考えていましたが、年末調整が出来ないので

確定申告をしなければなりません。

しかし、ふるさと納税のワンストップ制度が利用できません。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円で約3万円利用可能です。

医療費控除で約3万円分の節税をしようとすると、

80万円程度使う必要があります。

現実的に、入院など大きな病気や怪我をしなければ難しいですね。

”ローン金利の方が住宅ローン控除額よりも多い現実を知りました。”