【画像解説】課税所得税額の計算は源泉徴収票の2項目だけ見れば分かる

サラリーマンであれば、毎年年末近くに会社から源泉徴収票がもらえます。
その年の1月〜12月までの収入が確認出来ると同時に、税金の確認も出来ます。
源泉徴収票がもらえない場合は、会社に問い合わせましょう。

  • 手取り収入を増やしたい。
  • 支払っている税金を減らしたい。

けれど、具体的にどのようにすれば良いのか分からないという人も少なくないと思います。
まとめた記事はこちらで解説しています。

税金の計算には、課税所得税の金額を元に計算されます。

自分の課税所得税の金額が分からないという人は、源泉徴収票を見ることで簡単に確認出来ます。
こちらの記事では、源泉徴収票の見方について簡単に解説していきます。

目次

源泉徴収票で最低限確認するべき項目は2つだけ!

課税所得税の金額

源泉徴収票で最低限、確認するべき項目は下記の2つだけです。

  • ②給与所得控除後の金額
  • ③各種控除

課税所得税の計算は、

②給与所得控除後の金額 − ③各種控除 = 課税所得額

②給与所得控除というのは、サラリーマンであれば誰でも自動的に引かれる控除制度です。
詳しい説明は後ほどするとします。
こちらの源泉徴収票の場合、課税所得税は…324万7千円です。

②給与所得控除後の金額(340万円) − ③各種控除(155万3千円) = 課税所得額(324万7千円)

給与所得控除額の計算は決められている

給与所得控除の金額は、計算式に基づいて算出されます。
具体的な計算式は以下の通りです。

年間収入が480万円の場合、給与所得控除の金額は…
①480万円×20%+44万円=140万円

年間収入が480万円の人は、給与所得控除で140万円が自動的に引かれます。
よって給与所得控除の金額は、340万円となるわけです。

各種控除の詳細

どんな控除があるのか主な控除制度の例として、以下の制度があります。

  • 基礎控除
  • 社会保険
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • iDeCo
  • 医療費控除
  • 地震保険
  • 生命保険料
  • 介護医療保険
  • 個人年金保険
  • 寄付金
  • 雑損控除

個人や家庭の状況によって、使える控除はそれぞれ異なります。
そして、会社が手続きをしてくれたりと自動的に控除される制度もあれば、自分で申請しなければ受けられない控除もあります。
せっかく使える控除制度なのに申請していなかった為、受けられないということはお金を捨てていることと同じです。

せめて毎年1回は確認するようにしましょう。

”こういうのは学校教育でなぜ教えてくれないのか…多く税金もらうためよね。”

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